保育園の保育料

子どもの年齢と親の所得

保育園の保育料は、認可保育園の場合入所する子どもの年齢と保護者の所得に応じて変わってきます。子どもの年齢が低ければ関わる保育士の仕事が多くなるため、0歳から2歳くらいまでは保育園の保育料は高めに設定されています。保護者の所得も、世帯主ではなく世帯の所得となっていますので、当然共働きをしている家庭であれば必然的に保育料が高くなっていきます。

地域による違い

全国の認可保育園であれば、市立・私立関わらず保育料の決定の仕方はこの方法ですが、同じ所得の人が全国どこでも同じ保育料であるかとなれば、それは違います。保育料の設定金額は、保育園を運営している各市町村がそれぞれに決めているのです。ですので、隣町の保育園の保育料が安かったということも、現実にはあるのです。

また、保育園の保育料を決定するにあたり、両親がいる場合と片親の場合では同じ所得でも保育料は変わってきます。保育園の保育料を計算するためには、前年度の収入がわかる源泉徴収票などを提出し、所得税額によって区分をしていきます。

例えばある自治体の保育料を見てみますと、所得税が均等割りの額のみの世帯で0歳児ですと月5,800円なのに対し、所得税を734,000円以上払っている世帯の0歳児であれば68,800円となっています。この自治体は一番高い所得税区分が734,000円ですが、区分の仕方は自治体によって変わってきます。

認可外保育園は料金がまちまち

一方認可外保育園の保育料は、所得に関わらずすべての子どもたちが同じ保育料であるのが一般的です。認可外保育園の場合、それぞれ経営をしている団体や企業が違いますので、同じ自治体・同じ地域にあっても保育料はまちまちです。保育料設定が自由であるため、短時間の預かり保育料などを設定しているところも多くあります。

保育園の保育料は認可保育園の方が安いと言われていますが、所得が多い世帯の場合ですと認可外保育園の保育料の方が安い場合があります。

保育園の設備や雰囲気ももちろん大切ですが、保育料の比較も保育園を選ぶ際には必要になってきます。認可外保育園はホームページを開設しているところが多いですので、保育園の検討時期になってきましたら、自治体に保育料について確認をし、各認可外保育園の保育料を調べておきましょう。

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